報酬規程　１ | 木下孝祐税理士・行政書士事務所

事務所概要

【事務所名】

木下孝祐税理士・行政書士事務所

【代表】

木下　孝祐

【所在地】

〒543-0023
大阪市天王寺区味原町10-20
ユニ・アルス真田山南101号

【電話番号】

06-6763-4353

木下孝祐税理士・行政書士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会

報酬規程

当事務所の報酬規程は、当事務所の作業量が少なくなるお客様や開業間もなく現段階で年商が少ないお客様の料金はお安くなるように設定しています。

所得税　法人税　消費税　経営計画書作成指導　相続税　贈与税　日当等　契約の流れ

所得税

（1）　不動産所得、事業所得、山林所得 (税込)

総収入金額	税務顧問料（月額）	会計ｼｽﾃﾑ料（月額）	記帳代行料（月額）	申告書作成料	税務代理報酬
2千万円未満	7,200円	14,500円	100仕訳未満14,500円、 100仕訳以上は、 10仕訳ごとに1,500円（10仕訳未満切捨て）	71,500円	71,500円
3千万円未満	14,500円	14,500円		85,800円	85,800円
5千万円未満	21,500円	21,500円		100,000円	100,000円
1億円未満	28,600円			115,000円	115,000円
2億円未満	35,800円			130,000円	130,000円
3億円未満	43,000円			145,000円	145,000円
5億円未満	50,000円			160,000円	160,000円
5億円以上	取引金額1億円を増すごとに7,500円を加算			税務顧問料 3ヶ月分	税務顧問料 3ヶ月分

（注・1）	卸売業を営む個人は、上記料金表の総収入金額の一段階下の総収入金額とし、総収入金額2千万未満の場合は、上記表のとおりとする。例えば、総収入金額2千5百万円の場合、本来上記表の総収入金額3千万円未満の区分に該当するが、一区分下の2千万円未満とみなす。
（注・2）	上記料金表には下表（1）その他料金、7.日当、旅費、宿泊料の料金は含まれない。

　　表（1）　その他料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

業務内容	料金内容
税務調査立会料	日当66,000円
年末調整・納期特例	10人以下22,000円（10人超、1人につき2,200円追加）
法定調書作成料	22,000円
給与支払報告書作成料	基本2,860円（1自治体追加ごとに858円）
償却資産税申告書作成料	1自治体ごとに22,000円
事業所税申告書作成料	1自治体ごとに22,000円
月次決算書サービス	１月ごとに33,000円

（2）　分離課税譲渡所得（特定口座内保管上場株式等の譲渡は除く。）　　　　　　　　　(税込)

取引金額	申告書作成料	税務代理報酬
3千万円未満	71,500円	145,000円
5千万円未満	145,000円	215,000円
1億円未満	215,000円	300,000円
3億円未満	300,000円	380,000円
5億円未満	380,000円	430,000円
5億円以上	取引金額1億円増すごとに71,500円を加算

（3）　上記（1）、（2）以外の所得　(国際税務を除く)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

申告内容	最高	税務代理報酬
譲渡(1物件)	143,000円	左記金額と同額
譲渡以外	71,500円	左記金額と同額

法人税(事業税、都道府県民税、市町村税を含む)

2.法人税(事業税、都道府県民税、市町村税を含む)　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

売上高	税務顧問料（月額）	会計ｼｽﾃﾑ料（月額）	記帳代行料（月額）	申告書作成料	税務代理報酬
2千万円未満	14,500円	14,500円	100仕訳未満 15,000円、 100仕訳以上は、 10仕訳ごとに 1,500円（10仕訳未満切捨）	71,500円	71,500円
3千万円未満	21,500円	14,500円		90,000円	90,000円
5千万円未満	29,000円	21,500円		110,000円	110,000円
1億円未満	36,000円			130,000円	130,000円
2億円未満	43,000円			140,000円	140,000円
3億円未満	50,000円			150,000円	150,000円
5億円未満	60,000円			160,000円	160,000円
5億円以上	取引金額1億円を増すごとに 7,500円を加算			税務顧問料 3ヶ月分	税務顧問料 3ヶ月分

（注・3）	卸売業を営む法人は、上記料金表の売上高の一段階下の売上高とし、売上高2千万未満の場合は、上記表のとおりとする。例えば、売上高2千5百万円の場合、本来上記表の売上高3千万円未満の区分に該当するが、一区分下の2千万円未満とみなす。
（注・4)	事業所が2ヶ所以上の法人は、事業所1ヶ所につき申告書作成料、税務代理報酬それぞれ22,000円を加算する。
（注・5）	上記料金表には下表（2）その他料金、7.日当、旅費、宿泊料の料金は含まれない。

　　表（2）　その他料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

業務内容	料金内容
税務調査立会料	日当66,000円
年末調整・納期特例	10人以下22,000円（10人超、1人につき2,200円追加）
法定調書作成料	22,000円
給与支払報告書作成料	基本2,860円（1自治体追加ごとに858円）
償却資産税申告書作成料	1自治体ごとに22,000円
事業所税申告書作成料	1自治体ごとに22,000円
議事録作成料	1部14,300円（登記に関係しないものに限る。）
月次決算書	1月ごとに33,000円

消費税

　　3.消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

区　　　分

申告書作成料

税務代理報酬

（1）　顧問契約を締結した
　　　個人または法人

所得税または
法人税申告書
作成料の19.5％

（簡易課税は13％）

　　　　　　所得税または
　　　　　　法人税申告書
　　　　　　作成料の19.5％

（2）　（1）以外の個人または法人

所得税または
法人税申告書
作成料の32.5％

（簡易課税は26％）

所得税または
法人税申告書
作成料の32.5％

※消費税の課税期間特例選択による場合は、申告書を提出の都度の金額となります。

経営計画書作成指導

4.経営計画書作成指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

区　　　分	指導内容	指導報酬
（1）　新規作成	2日間、16時間	176,000円
（2）　更新	2月間、6時間	66,000円

相続税

5.相続税報酬額

相続税報酬額は、下記①～④の合計額(税抜)とする。

①基本報酬額

基本報酬額１1０，０００円(システム利用料３３，０００円を含む)に、次の基準による報酬額を加算する。

②遺産総額報酬額

[遺産の総額]
３，０００万円未満	１１０，０００円
５，０００万円　〃	１５４，０００円
７，０００万円　〃	２６９，５００円
１億円　〃	４６２，０００円
３億円　〃	６５４，５００円
５億円　〃	８４７，０００円
７億円　〃	１，０３９，５００円
１０億円　〃	１，３０９，０００円
１０億円以上	１，３８６，０００円
１億円増すごとに	１１０，０００円を加算

顧問契約割引　顧問契約先に関しては、15％の割引率を適用する。

③共同相続人加算報酬

「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人（受遺者を含む。）１人増すごとに10％相当額を加算する。

④財産評価加算報酬

土地（1利用区分ごとに）	＋33,000円
（広大地その他著しく複雑な評価を伴うもの。1利用区分ごとに）	＋110,000円～
非上場株式（1法人ごとに）	＋88,000円〜
税理士書面添付	33,000円～
日当（役所・現地調査、税務調査対応等）	55,000円／日

(注)個人・法人顧問先の場合には、今後の安定した経営に備え、遺産総額も0.6％を限度とする特例措置を適用する。

贈与税

6.贈与税　　　

（１）現金贈与のみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

贈与金額	申告書作成料	税務代理報酬	延納申請書作成料
300万円以下	33,000円	33,000円	55,000円
500万円未満	44,000円	44,000円
800万円未満	55,000円	55,000円
1千万円未満	66,000円	66,000円
2千万円未満	88,000円	88,000円
3千万円未満	110,000円	110,000円
1千万円増すごとに	22,000円を加算	22,000円を加算

　（２）上記（１）以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

贈与金額	申告書作成料	税務代理報酬	延納申請書作成料
200万円未満	14,300円	50,050円	71,500円
300万円未満	28,600円	85,800円
500万円未満	42,900円	143,000円
1千万円未満	57,200円	171,600円
2千万円未満	71,500円	214,500円
3千万円未満	85,800円	257,400円
5千万円未満	100,100円	357,500円
1千万増すごとに	14,300円加算	143,000円加算

（注・6）

贈与財産に土地がある場合には1利用区分につき100,100円、

非上場株式がある場合には、１社につき214,500円を加算する。その他財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100％相当額を限度として加算することができる。

日当、旅費及び宿泊料

7.その他の税務上書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(税込)

業務内容	料金内容
税務調査立会料	日当66,000円
年末調整・納期特例	10人以下28,600円（10人超、1人につき2,860円追加）
法定調書合計表作成料	22,000円
給与支払報告書作成料	基本2,860円（1自治体追加ごとに858円）
償却資産税申告書作成料	1自治体ごとに22,000円
事業所税申告書作成料	1自治体ごとに22,000円
議事録作成料	1部14,300円（登記に関係しないものに限る。）
上記以外の届出書または申請書作成料	1事案につき22,000円

ご契約の流れ

　　　　　　　お問い合わせ

　　　お電話やメール等でお問い合わせください。

決算書の送付

２期分の決算書一式を

　　　メールまたは郵送にてご送付ください。

個別相談

決算書を分析し、ご相談内容をお聞きしながら

貴社の業績を個別相談いたします。

お見積り・契約

サービス内容とお見積りを説明させて頂きます。

納得頂いた場合に、ご契約頂頂きます。