(1) 不動産所得、事業所得、山林所得 (税込)
総収入金額 |
税務顧問料 |
申告書 |
税務代理報酬 |
3千万円未満 |
28,600円 |
85,800円 |
85,800円 |
5千万円未満 |
35,750円 |
100,100円 |
100,100円 |
1億円未満 |
55,000円 |
114,400円 |
114,400円 |
2億円未満 |
63,250円 |
128,700円 |
128,700円 |
3億円未満 |
64,350円 |
143,000円 |
143,000円 |
5億円未満 |
71,500円 |
157,300円 |
157,300円 |
5億円以上 |
取引金額1億円を 増すごとに7,150円 を加算 |
税務顧問料の 3か月分 |
税務顧問料の 3か月分 |
(注・1) |
仮決算を行うものは、申告作成料と税務代理報酬の合計額の50%相当額を基準とする。 |
(注・2) |
上記料金表には(4)その他所得税オプション料金 、7.日当、旅費、宿泊料の料金は含まれない。 別途TKC会計ソフト利用料(電子帳簿保存法対応)を負担して頂きます。 |
(2) 分離課税譲渡所得(特定口座内保管上場株式等の譲渡は除く。) (税込)
取引金額 |
申告書作成料 |
税務代理報酬 |
3千万円未満 |
71,500円 |
143,000円 |
5千万円未満 |
143,000円 |
214,500円 |
1億円未満 |
214,500円 |
286,000円 |
3億円未満 |
286,000円 |
357,500円 |
5億円未満 |
357,000円 |
429,000円 |
5億円以上 |
取引金額1億円増すごとに71,500円を加算 |
(3) 上記(1)、(2)以外の所得 (国際税務を除く) (税込)
業務内容 | 申告書作成料 | 税務代理報酬 |
譲渡 | 143,000円 | 143,000円 |
譲渡以外 | 71,500円 | 71,500円 |
住宅借入金等 特別控除 | 33,000円または 初年度控除額の10% |
(4)その他所得税オプション料金 (税込)
業務内容 | 料金内容 |
給与所得・公的年金等の源泉徴収票 | 7,150円/2枚まで (3枚目以上は、1枚につき1,430円追加) |
その他雑所得 | 1,430円/枚 |
一時所得 | 1,430円/枚 |
特定口座 | 1,430円/枚 |
特定口座以外の配当 | 715円/枚 |
住宅ローン控除証明書 | 1,430円/枚 |
医療費領収書 | 1,430円/30枚 (30枚以上は1枚追加ごとに14円) |
ふるさと納税・寄付金 | 2,860円/5枚 (5枚以上は1枚追加ごとに715円) |
(注1)上記料金は請負金額の上限金額とする。
※上記料金表には日当、旅費、宿泊料の料金は含まれない。
※通訳が必要な場合は、作業割合によって上記報酬に1.1~2倍を乗じる。
2.法人税(事業税、都道府県民税、市町村税を含む)
決算(消費税除く) (税込)
売上高 | 税務顧問料 | 申告書作成料 | 税務代理報酬 |
5千万円未満 | 55,000円 | 100,100円 | 100,100円 |
1億円未満 | 57,200円 | 114,400円 | 114,400円 |
2億円未満 | 64,350円 | 128,700円 | 128,700円 |
3億円未満 | 71,500円 | 143,000円 | 143,000円 |
5億円未満 | 78,650円 | 157,300円 | 157,300円 |
5億円以上 | 取引金額1億円 を増すごとに 7,150円を加算 | 税務顧問料の 3か月分 | 税務顧問料の 3か月分 |
※仮決算を行うものは、申告作成料と税務代理報酬の合計額の50%相当額を基準とする。
※別途TKC会計ソフト利用料(電子帳簿保存法対応)を負担して頂きます。
※通訳が必要な場合は、作業割合によって上記報酬に1.1~2倍を乗じる。
※事務所が2か所以上の法人は、事務所1か所につき申告書作成料、税務代理報酬それぞれ
28,600円 (最大報酬)を加算する。外形標準課税適用法人は要相談。
3.消費税 (税込)
区分 | 申告書作成料 | 申告書作成料 | 税務代理報酬 |
会計顧問の契約を締結した個人または法人 | 所得税または法人税申告書作成料の20% | 所得税または法人税申告書作成料の15% | 所得税または法人税申告書作成料の20% |
4.経営計画書作成指導 (税込)
区 分 |
指導内容 |
指導報酬 |
(1) 新規作成 |
2日間、16時間 |
176,000円 |
(2) 更新 |
2月間、6時間 |
66,000円 |
5.相続税報酬額
相続税報酬額は、下記①~④の合計額(税抜)とする。 | |||||||||||||||||||||||
①基本報酬額 基本報酬額110,000円(システム利用料33,000円を含む)に、次の基準による報酬額を加算する。 | |||||||||||||||||||||||
②遺産総額報酬額
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顧問契約割引 顧問契約先に関しては、15%の割引率を適用する。 | ||||||||||||||||||||||
③共同相続人加算報酬 | |||||||||||||||||||||||
「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)1人増すごとに10%相当額を加算する。 | |||||||||||||||||||||||
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④財産評価加算報酬 | ||||||||||||||||||||||
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(注)個人・法人顧問先の場合には、今後の安定した経営に備え、遺産総額も0.6%を限度とする特例措置を適用する。
6.贈与税 (税込)
贈与金額 |
申告書作成料 |
税務代理報酬 |
延納申請書作成料 |
200万円未満 |
14,300円 |
50,050円 |
71,500円 |
300万円未満 |
28,600円 |
85,800円 | |
500万円未満 |
42,900円 |
143,000円 | |
1千万円未満 |
57,200円 |
171,600円 | |
2千万円未満 |
71,500円 |
214,500円 | |
3千万円未満 |
85,800円 |
257,400円 | |
5千万円未満 | 100,100円 |
357,500円 | |
1千万増すごとに |
14,300円加算 |
143,000円加算 |
(注・6) |
贈与財産に土地がある場合には1利用区分につき100,100円、 非上場株式がある場合には、1社につき214,500円を加算する。その他財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。 |
■ 年末調整関係 (税込)
業務内容 | 料金内容 |
年末調整・納期特例 | 22,000円/10人未満 |
法定調書作成料 | 22,000円 |
給与支払報告書作成料 | 基本2,860円(1自治体追加ごとに715円) 紙作成のみの場合は1人につき429円 |
償却資産税申告書作成料 | 1自治体ごとに22,000円 |
納期の特例(年調なし) | 22,000円 |
報酬・料金等納付書作成 | 1,100円/枚 |
源泉徴収票作成 | 550円/人 |
■ その他の税務関係 (税込)
業務内容 |
料金内容 |
税務調査立会料 |
66,000円/日 |
事前確定届出給与提出 (支給日が1回の場合) (支払日の管理込) |
11,000 円/人 (2人以上、5,500円/人) |
事業所税申告書作成 |
28,600円/自治体 |
議事録作成(注5)初回 |
14,300円/部 |
議事録作成(注5)更新 |
1,430円/部 |
資料せんデータ作成 |
7,150円/基本 |
月次決算書 |
42,900円/年 |
旅費及び宿泊料 |
実費 |
2
決算書の送付
2期分の決算書一式を
メールまたは郵送にてご送付ください。
3
個別相談
決算書を分析し、ご相談内容をお聞きしながら
貴社の業績を個別相談いたします。
4
お見積り・契約
サービス内容とお見積りを説明させて頂きます。
納得頂いた場合に、ご契約頂頂きます。