事務所概要

【事務所名】

木下孝祐税理士・行政書士事務所

【代表】

木下 孝祐

【税理士登録番号】

110389

【行政書士登録番号】

11262195

【CFP登録番号】

J-90376560

【税理士登録年月日】

2008/03/25

【所在地】

〒543-0023
大阪市天王寺区味原町10-20
ユニ・アルス真田山南101号

【電話番号】

06-6763-4353

木下孝祐税理士・行政書士事務所
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 近畿税理士会 

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報酬規程

当事務所では、お客様のご事情や業務量に応じて、個別に報酬を相談の上で決定しております。特に、開業まもない方や、現時点で年商が少ないお客様につきましては、できる限りご負担の少ない金額となるよう配慮しながら、ご相談を重ねて料金を設定しております。


所得税 法人税  消費税 経営計画書作成指導 相続税 贈与税  日当等 契約の流れ

 所得税

     

1) 不動産所得、事業所得、山林所得                                                      (税込)

総収入金額

税務顧問料
(月額・1店舗

申告書
作成料

税務代理報酬

3千万円未満

   28,600

85,800

85,800

5千万円未満

   35,750

100,100

100,100

1億円未満

55,000

114,400

114,400

2億円未満

63,250

128,700

128,700

3億円未満

64,350

143,000

143,000

5億円未満

71,500

157,300

157,300

5億円以上

取引金額1億円を

増すごとに7,150円

を加算

税務顧問料の

3か月分

税務顧問料の

3か月分

 

(注・1

仮決算を行うものは、申告作成料と税務代理報酬の合計額の50%相当額を基準とする。

(注・2

上記料金表には(4)その他所得税オプション料金  、7.日当、旅費、宿泊料の料金は含まれない。

別途TKC会計ソフト利用料(電子帳簿保存法対応)を負担して頂きます。

 

  


2) 分離課税譲渡所得(特定口座内保管上場株式等の譲渡は除く。)         (税込)

取引金額

申告書作成料

税務代理報酬

3千万円未満

71,500

143,000

5千万円未満

143,000

214,500

1億円未満

214,500

286,000

3億円未満

286,000

357,500

5億円未満

357,000

429,000

5億円以上

取引金額1億円増すごとに71,500円を加算


3) 上記(1)、(2)以外の所得 (国際税務を除く)                     (税込)

業務内容

申告書作成料

税務代理報酬

譲渡

           143,000

           143,000

譲渡以外

             71,500

             71,500

住宅借入金等

特別控除

33,000円または

初年度控除額の10%




(4)その他所得税オプション料金                               (税込)

業務内容

料金内容

給与所得・公的年金等の源泉徴収票

7,150円/2枚まで

(3枚目以上は、1枚につき1,430円追加)

その他雑所得

1,430円/枚

一時所得

1,430円/枚

特定口座

1,430円/枚

特定口座以外の配当

715円/枚

住宅ローン控除証明書

1,430円/枚

医療費領収書

1,430円/30枚

(30枚以上は1枚追加ごとに14円)

ふるさと納税・寄付金

2,860円/5枚

(5枚以上は1枚追加ごとに715円)



(注1)上記料金は請負金額の上限金額とする。
※上記料金表には日当、旅費、宿泊料の料金は含まれない。
※通訳が必要な場合は、作業割合によって上記報酬に1.1~2倍を乗じる。


法人税(事業税、都道府県民税、市町村税を含む)

   

2.法人税(事業税、都道府県民税、市町村税を含む)         

 決算(消費税除く)                             (税込)

売上高

税務顧問料
(月額・1店舗

申告書作成料

税務代理報酬

5千万円未満

   55,000

100,100

100,100

1億円未満

57,200円

114,400

114,400

2億円未満

64,350円

128,700

128,700

3億円未満

71,500円

143,000

143,000

5億円未満

78,650円

157,300

157,300

5億円以上

取引金額1億円

増すごとに

7,150円を加算

税務顧問料の

3か月分

税務顧問料の

3か月分

  ※仮決算を行うものは、申告作成料と税務代理報酬の合計額の50%相当額を基準とする。 

  別途TKC会計ソフト利用料(電子帳簿保存法対応)を負担して頂きます。

  ※通訳が必要な場合は、作業割合によって上記報酬に1.1~2倍を乗じる。

  ※事務所が2か所以上の法人は、事務所1か所につき申告書作成料、税務代理報酬それぞれ

  28,600円 (最大報酬)を加算する。外形標準課税適用法人は要相談。


    

 消費税

   

 3.消費税                                 (税込)

区分

申告書作成料
(右記以外)

申告書作成料
(簡易・税込処理)

税務代理報酬

会計顧問の契約を締結した個人または法人

所得税または法人税申告書作成料の20%

所得税または法人税申告書作成料の15%


所得税または法人税申告書作成料の20%


 ※通訳が必要な場合は、作業割合によって上記報酬に1.1~2倍を乗じる。

 

 経営計画書作成指導

4.経営計画書作成指導                                     (税込)

区   分

指導内容

指導報酬

1) 新規作成

2日間、16時間

176,000

2) 更新

2月間、6時間

66,000

 相続税

5.相続税報酬額

相続税報酬額は、下記①~④の合計額(税抜)とする。

①基本報酬額

基本報酬額110,000円(システム利用料33,000円を含む)に、次の基準による報酬額を加算する。

②遺産総額報酬額

[遺産の総額]

 

 3,000万円未満

   10,000円

 5,000万円 〃

   154,000円

 7,000万円 〃

   269,500円

     1億円 〃

   462,000円

     3億円 〃

   654,500円

     5億円 〃

   847,000円

     7億円 〃

 1,039,500円

    10億円 〃

 1,309,000円

 10億円以上

 1,386,000円

 1億円増すごとに

 110,000円を加算

 

顧問契約割引 顧問契約先に関しては、15%の割引率を適用する。

③共同相続人加算報酬

「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)1人増すごとに10%相当額を加算する。

 

④財産評価加算報酬

土地(1利用区分ごとに)

+33,000

(広大地その他著しく複雑な評価を伴うもの。1利用区分ごとに)

+110,000円~

非上場株式(1法人ごとに)

+88,000円〜

税理士書面添付

33,000円~

日当(役所・現地調査、税務調査対応等)

55,000円/日

()個人・法人顧問先の場合には、今後の安定した経営に備え、遺産総額も0.6%を限度とする特例措置を適用する。

贈与税

6.贈与税                                           (税込)

贈与金額

申告書作成料

税務代理報酬

延納申請書作成料

200万円未満

14,300円

50,050円

71,500円

300万円未満

28,600円

85,800円

500万円未満

42,900円

143,000円

1千万円未満

57,200円

171,600円

2千万円未満

71,500円

214,500円

3千万円未満

85,800円

257,400円

5千万円未満

          100,100円

357,500円

1千万増すごとに

14,300円加算

143,000円加算

 

(注・6

贈与財産に土地がある場合には1利用区分につき100,100円、

非上場株式がある場合には、1社につき214,500円を加算する。その他財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。

 年末調整関係、日当・旅費及び宿泊料など

  ■ 年末調整関係                                         (税込)

業務内容

料金内容

年末調整・納期特例

 22,000円/10人未満
10人以上、2,200円/人追加)

法定調書作成料

22,000

給与支払報告書作成料

基本2,860円(1自治体追加ごとに715円)
郵送代理提出の場合は1人につき858円

紙作成のみの場合は1人につき429円

償却資産税申告書作成料

1自治体ごとに22,000

納期の特例(年調なし)

22,000

報酬・料金等納付書作成

1,100円/枚

源泉徴収票作成

550円/人 

 

 ■ その他の税務関係                                    (税込)

業務内容

料金内容

税務調査立会料

66,000円/日

事前確定届出給与提出

(支給日が1回の場合)

(支払日の管理込)

11,000 円/人

(2人以上、5,500円/人)

事業所税申告書作成

28,600円/自治体

議事録作成(注5)初回

14,300円/部

議事録作成(注5)更新

1,430円/部

資料せんデータ作成

7,150円/基本
(30行超 286円/1行)

月次決算書

42,900円/年

旅費及び宿泊料

 実費

 ご契約の流れ

       

       1


       お問い合わせ 


   お電話やメール等でお問い合わせください。      




2


 決算書の送付


 期分の決算書一式を

   メールまたは郵送にてご送付ください。      



3


個別相談


決算書を分析し、ご相談内容をお聞きしながら

貴社の業績を個別相談いたします。


4


お見積り・契約



サービス内容とお見積りを説明させて頂きます。

納得頂いた場合に、ご契約頂頂きます。